P.51 コーポレート・ガバナンス　社外取締役の報酬／取締役の報酬額の内訳（2025年度）

51 Governance

コーポレート・ガバナンス

社外取締役の報酬

社外取締役には、社外の立場から中長期の在り方を主体とする客観的なご意見やご指摘を頂くことを期待しているため、基本報酬（相応な固定報酬）のみを支給しています。

監査等委員である取締役の報酬

監査等委員である取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、監査等委員である取締役の協議により定めています。

監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみとし、その役割・職務の内容等を勘案し、常勤および非常勤を区分の上、相応な固定報酬とします。

ただし、常勤の監査等委員については、会社の経営状況その他を勘案して、これを減額することがあります。

政策保有株式の保有方針および縮減の状況

当社は、2025年度において、6銘柄／914億円を売却等により削減（一部売却を含む）しました。その結果、2025年度末時点の貸借対照表計上額の合計は2,278億円、資本合計（連結）に対する比率は7.1%（前年度比△1.5%）となりました。

取締役の報酬額の内訳（2025年度）

※ 表の人員には、当事業年度中に退任した監査等委員でない取締役3名および監査等委員である取締役1名を含みます。

※ 表 の株式報酬の総数は、当事業年度中に付与した株式交付ポイントです。受益者要件を満たした取締役は、原則として株式交付ポイントの付与から3年経過後（ただし、当該期間経過前に取締役を退任する場合は退任時点）に、所定の受益者確定手続を行うことにより、当該株式交付ポイントに対応する当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付または支給を受けることができます。会計上の費用計上のために用いる1ポイント当たりの公正価値は3,558円（直近の当該公正価値は、2023年度が625円、2024年度が1,670円）です。

政策保有株式の貸借対照表計上額および資本合計（連結）に対する比率

（億円） （%）

• 5,000 2,500 0
• 30 15 0
• 目標水準10%未満