当社は、社会の基盤づくりを担う責任ある企業として、すべてのステークホルダーに配慮した経営を行うとともに、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化に努めることを基本方針としています。当社は、この基本方針の下、経営の監督と執行の分離や社外取締役の招へいによる経営監督機能の強化に取り組むなど、経営システムの革新に努め、経営の健全性・透明性の向上および多様性と調和を重視した「日本的グローバル経営」の構築に取り組んでいます。
グローバル市場でメガプレイヤーと伍して競争していくため、より迅速な意思決定による効率的・機動的な業務執行を行えるようにするとともに、業務執行者を監督する機能をさらに強化することが必要となることから、社外取締役の豊富な経験や幅広い見識を活用することで取締役会の監督機能を強化するとともに、代表取締役をはじめとする業務執行取締役への権限委譲により監督と業務執行の分離を進めることができる監査等委員会設置会社制度を採用しています。
▍社外取締役の比率
▍女性取締役の比率
▍株主総会
▍取締役(取締役会) 12名社内取締役 社外取締役
▍役員指名・報酬委員会
▍監査等委員会 5名(取締役)
▍監査等委員会室
▍会計監査人
▍CEO(社長)
▍経営会議
▍ドメインCEO(各ドメイン長)
▍執行役員事業部門(ドメイン等)
▍グループ会社
▍CSO
▍GC※1
▍経営監査部
▍HR担当役員※2
▍CFO
▍CTO
▍執行役員コーポレート部門
※1 GC: General Counsel ※2 Human Resources担当役員